住宅の間取りを作ってみよう!! e-houseの「間取り」 全国工務店ブログ広場←こちらに登録しています

ブログ移転しました!

中井工務店 ドタバタ 建築事務員日記 はホームページのリニューアルに伴い、
中井工務店公式ホームページ内に移転しました!

↓↓↓ 新しいブログはこちら ↓↓↓

女子事務員 奮闘ブログ

※ 5秒後に自動で転送されます。

 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 住宅ローン減税の受け方。
2013年11月16日 (土) | 編集 |
こんにちわ(^o^)丿

家を建てる時に、銀行金利や、減税制度など色々と勉強し考慮してやっとの思いで契約しますが、実際に家を建て終えると今までの契約や手続きや引っ越しで大急がし!新しい生活が始まったら、そういえば住宅ローン減税があるって言ってたけど、年末調整で勝手に戻ってくるんよね!?と以後の手続きを放置している人や分からない人がたくさんいます。

私もその一人でした(^_^;)

しかし!住宅ローン減税(正しくは住宅借入金等特別控除)は、何もしないと1円も戻ってきません!!


そもそも、住宅ローン減税とは何か?

税額控除といって所得税額(給与所得者(サラリーマン)の場合、毎月もらう給与明細書にある所得税×12ヶ月+ボーナス時所得税で、給与から国に納める税金です)から控除(差し引く)する制度になります。従いまして所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合には、所得税額が限度となります。

新築住宅、もしくは要件に合ったリフォーム工事をして金融機関から借入れ(ローン)がある人が、平成25年の制度でみると、借入金の年末残高(12月31日時点での住宅ローンの未返済の金額)の1%(控除限度額20万円)を10年間控除されます。

例)借入金年末残高が2000万円だとすると、1年間に支払った所得税の金額から20万円の控除があり、引いてもらえます。所得税は所得に応じますので、給与の高い人は多く所得税を払っているので多く戻ってくる可能性が高く、20万円より所得税を支払っていない人は20万円戻ってくるわけではなく、支払った金額が限度額となります。(しかし、平成21年以降に入居の方は、所得税から控除しきれなかった控除額を個人住民税から控除する制度が創設されました。)

※また、この制度は毎年変更があるので、確認が必要です。特に増税の特別経過措置を使用せず来年の4月以降建築・入居の方は先月のブログにも書いたすまい給付金等新たな制度が創設予定ですので、要チェックです。

さてさて、それでは具体的にどうすれば所得税の還付を受けることができるのか?

給与所得者さん(会社からお給料をもらう、一般にサラリーマン)も初めの一年目は自分で確定申告に行く必要があります。二年目からは会社の年末調整時に必要書類を出すことでしてもらえます。自営業者さん等(毎年年末調整ではなく自分で確定申告をされている方)は毎年自分で確定申告によって住宅ローン減税を受けます。

確定申告に行く時期は住宅が完成して入居した翌年の2月16日~3月15日の間に自分の住んでいることろの所轄の税務署(篠山市、丹波市であれば柏原町柏原にある柏原税務署が所轄になります)に行き、確定申告の手続きをすることになります。

税務署って行ったことないし、行きにくいという方は、各市町村でだいたいは毎年2月上旬くらいになると「確定申告相談会」等の名目で市役所や市民センターなどで相談会を行っています。篠山市でも行っています。※来年の事は分かりませんが、たぶんあると思います。そこでも詳しく話を聞いたり、申告書類を提出したりも出来ると思います。地域によっては住宅借入金等特別控除の申告は税務署のみでしか受け付けていないところもありますので税務署等にお問い合わせください。

私も過去に三田市で相談会に行ったことがありますが、相談会も確定申告も後になればだんだんと混みあってきますので余裕をもって時期、時間を考えて早めに行かれることをお勧めします。

その際に必要な提出物

1、住宅ローン残高証明書・・・ローンを組んだ金融機関で発行してもらいます。自動的に届くようになっている場合もあります。
複数のローンを組んでいる場合、当然すべてのローンの残高証明を取ることになります。

2、住民票・・・市町村で入手
但し、必要なのは、金融機関でローン契約(金銭消費貸借契約)をした本人の住民票です。

3、源泉徴収票・・・勤め先で入手
給与をもらう会社から年末調整をした以降にもらえると思います。当社であれば1月の給与時に渡しています。

4、登記事項証明書・・・・法務局
家と土地の全部事項証明書(登記簿謄本)です。
篠山市、丹波市であれば柏原町柏原に法務局があります。

5、契約書
土地の売買契約書、建物の請負契約書

6、確定申告書・・・税務署で入手
住宅借入金等特別控除額の計算明細書。住宅ローン控除の手続きを申請する用紙です。国税庁のホームページからダウンロードすることも出来ますが、よくわからない方は税務署で直接聞かれてもらった方が良いと思います。

7、その他必要書類
今年建てて入居した方で、認定長期優良住宅を建てた方はローン控除のパーセンテージが違いますのでその認定書が必要です。(これは来年の入居の方は適用されません)

その他、何が必要かは、直接税務署で聞くのが一番!人生において最初で最後の手続きとなる人が多いのでわからなくて当然です。めんどくさい、恥ずかしい…は、もったいないです。

ちゃんと聞いて、正しく確定申告をして適正に税金を納め、還付がある分は受けましょう(^O^)

スポンサーサイト
 住宅取得資金非課税に関する相続時精算課税制度。
2010年04月17日 (土) | 編集 |


こんにちわ(^^)

さてさて、昨日の続きです。

非課税枠1500万円と併用できる課税制度について昨日は『暦年課税』を説明しましたが、今日は『相続時精算課税制度』の方を、

この制度は、相続発生時に相続を受ける推定相続人である子どもが65歳以上の父母から生前に財産の贈与を受けた場合2500万円までは贈与税なしで受け取れ、また2500万円を超えた額に関しては低率の20%課税で贈与を受けることが出来ます。だったらその方がお得!!と思うのですがここからが『相続時精算』の字のごとく実際の相続発生時にこれまで贈与を受けた分の財産が加算され相続税が課税されることになるのです。(すでに支払った分の税金分は控除されます)


今回の税改正においてはこの相続時精算制度を住宅取得等資金に用いる場合、贈与する側の65歳以上という年齢制限は外され65歳未満の父母からの贈与でもこれが適用できるということが延長されています。またこの制度を使えば1500万円の非課税枠の拡大によって1500万円プラス2500万円で最大4000万円の贈与が非課税となるわけですが、この1500万円の非課税枠分は相続発生時に加算する必要がないそうです。


しかしこの相続時精算課税制度には注意点があり、一度この制度を選択すると暦年課税制度には戻ることが出来ません。なので暦年課税だと1年間に110万円控除の非課税枠があり、単純に毎年110万円の贈与を受けても非課税なのですが相続時精算課税制度だとその分も相続税に加算されるということになります。(ただし暦年課税の場合でも贈与から3年以内に相続が発生した場合はこの3年間の分は加算されます)


何だか2500万円だとか4000万円だとか金額の大きい話で、住宅ローン控除の時と同様に金持ち優遇措置か、などと言われていますが。でも贈与税ってホントに%が大きいんですよね…20%で低率課税なんですからね…。こういう色んな制度を見極めて勉強して家を建てようとする若者たちがいるのに、国の長である総理大臣が贈与税なしでたくさんお金を譲り受けていたのですからやっぱり国民から叩かれてしまいますよね(^^;)


さて、しっかりと資金計画を立てて憧れのマイホームへ☆ご相談は㈱中井工務店まで(笑)

 住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡大。
2010年04月16日 (金) | 編集 |

こんにちわ☆

嫌な天気が続きますね。さっき来られた塗装屋さんも天気が悪くて仕事にならない…と嘆いておられました(^^;)休日の天気の良い日と入れ替えでお仕事されているようです。


さてさて、平成22年度の税制改正において、父母等から住宅購入等資金の贈与を受けたときの贈与税非課税措置が1500万円に拡大されています。(平成23年度は1000万円)

贈与税とは個人から財産を受けた時に課税される(支払う)国税です。これまでも住宅取得資金についての贈与は500万円まで非課税の措置がとられていましたが、今年度の税制改正によって、20歳以上の人が直系尊属(実父母、実祖父母、実曾祖父母)から住宅取得等資金を贈与される場合、非課税枠が1500万円まで大幅に拡大されました。ただしこれは平成22年12月末までに贈与された金額に対する措置であり平成23年は非課税枠が1000万円になります。

これには贈与を受け取る側に条件があり年間の合計所得金額が、2000万円以下の人に限ります。


この期間以内に複数の父母や祖父母から贈与を受けたとしてもこの非課税枠の対象になりますが、その合計が1500万円が上限となるそうです。またこの非課税の対象になるには贈与を受けて取得した住宅に、贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居するか、入居が確実に見込まれることが条件になります。


そしてこの非課税措置は従来からの暦年課税や相続時精算課税との併用ができます。


…と言われても、暦年課税とか相続時△○※…ってなんやろ??という感じですよね!?私がそうだし(uu;)これはどちらか一方しか選択出来ないのですが、


暦年課税とは従来からの贈与税の課税方法で、1年間に贈与を受けた財産合計から110万円の基礎控除が区を差し引いた金額に贈与税がかかります。これには定まった算定表があり国税庁のホームページなどによると…


①基礎控除後の課税価格が200万円以下のとき10%

②200万円を超え300万円以下のとき15%-10万円

③300万円を超え400万円以下のとき20%-25万円

④400万円を超え600万円以下のとき30%-65万円

⑤600万円を超え1000万円以下のとき40%-125万円

⑥1000万円超50%-225万円

となっています。

例えば、改正前の非課税枠は500万円でしたから基礎控除110万円と合わせて非課税額は610万円でした。改正前、父母等から住宅資金1000万円の贈与を受けたとすると…

1000万円-610万円=390万円

で390万円に課税されることになり③の式に当てはめ

390万円×20%-25万円=53万円

53万円の贈与税が課税されることになっていました。

が、今回の措置では暦年課税の基礎控除の110万円に非課税枠1500万円を合計して1610万円までの贈与が非課税対象となりますので前述のような1000万円の贈与を受けても贈与税がかからないということになります。(平成23年中は非課税枠が1110万円になります)

というのが暦年課税との併用を選択した場合の一例になります。


さてもう一方の相続時精算課税と併用した場合は…

ブログが長くなりすぎますので後日また書きます…それまでにもっと制度を勉強しておきます←コッチが本音!?(笑)

 住宅エコポイント制度☆
2010年02月03日 (水) | 編集 |
こんにちわ☆

さっきまで調子よくブログを半分くらい書いていたのにパソコンが固まってしまって、消えてしまいました(苦笑)
さてさて、気を取り直して…ついに補正予算が通過しましたね。住宅エコポイントの具体的内容も見えてきたのでちょっとご紹介します。

このエコポイントは昨年話題になった電化製品のエコポイントの住宅版です。電化製品にもエコ・省エネ機能のついた製品に限るなどの制限がありましたが住宅も家を建てたらもらえる、リフォームしたらもらえるというものではなく、基本的には断熱効果の高いものやバリアフリー機能のあるものの工事が対象となります。しかし、今回は今までのこういった住宅助成制度よりも経済対策として意識してあるようで、何箇所以上の工事でないとダメとかいくらか一定金額に満たない工事はダメといったしばりはないようで今回の基準をクリアした製品などを使えば窓ガラス一枚からでもこのエコポイントがつくようです。なので、いつかは…と考えておられた方にはとても良い機会なのではないかと思います。

詳しいポイントなどは下記の『住宅ポイント詳細』をクリックで国交省などが発表している詳細をみれるので、一度ご検討いかがでしょう。興味がわきましたら新築もリフォームもどうぞ中井工務店へご相談くださいませ(笑)


         住宅エコポイント詳細


 住宅ローン減税ってどうなるの!?
2009年09月02日 (水) | 編集 |
こんにちわ(^^)

民主党が完勝した総選挙から3日。住宅業界、住宅取得を考えている人の間で少し前から言われていた話『住宅ローン減税ってなくなるん!?』と言う話。


以前、民主党の鳩山代表が『住宅ローン減税廃止』と発言したことから、今度の政権交代でどうなるんだーと噂になっていたようで私も何度かこういう話を聞いたことがありました。でもマニュフェストにはこのような話は書いてなかったですよね。今後の動向に注目というところでしょうか。

ちなみに私は民主党反対とかそういうのでは全くありません。住宅関連の1つの話としてです(^^)


現在テレビでもエコカー減税などしきりにCMしていますが、住宅関連の減税や補助金制度に様々なものがあり知っているとお得になるものは確かにたくさんあります。

減税制度のある今なら安く買えるんでしょ♪お得ー♪と思っていても実際いくらぐらいお得かご存知ですか(^^)読売新聞のサイトに簡単にシュミレーション出来るページがありましたよ(^^)

ただ、こんなことを家を建てる側の人間が言っていてはいけないのかも知れませんが、今なら安いから買う、廃止になったから買わないというのではなく、家は大きな買い物・財産ですから色々な言葉に踊らされずに自分の生活をしっかり見つめて自分にあったものを自分にあった時期に決めるのが一番だと思います。自分の過去に反省しながら自分に言い聞かせつつ書いています(笑)


建築の話だけでなく、中井工務店の社長と会長ならこの様な住宅ローンの相談も親身になって聞いてくれますよー♪

って結局宣伝してるやんね(笑)


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。